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「平成１９年度の土地に関する動向」

○人口の減少
○少子高齢化
○第３次産業の増加
○アメリカのサブプライムローン問題　等により

企業の設備投資計画、オフィスニーズ、個人住宅取得意欲に悪影響が出ている。

「土地に関する個人の意識と企業の状況」

○世帯数については当面増加をするものの、単独世帯などの割合が増加しており、世帯の小規模化が進んでいる。

○住宅については量的に充足し、街並みや景観など質的な面に関心が高まっている。

○国土交通省は不動産に関する値付けの合理的な判断のための情報提供を進める。

○上場企業の１９年度の土地取引の内「Ｊリート」又は「ＳＰＣ」が買い手となる割合は全体の６割であった。
(不動産の証券化）

１９年度中に東京のミニバブルが崩壊した様子です。

今回のミニバブルは、一般個人や地方には縁が無いままに『発生し崩壊した』という事です。

本物の景気回復ではなかった。

限りを尽くして、前向きに自己防衛しましょう。

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