現在は訴訟社会です。既存（中古住宅）の売却に際しては売主様には瑕疵（かし）担保責任があり、大変なリスクを伴っています。それを回避するためにも、また売主様が安心を得る為にも住宅性能表示制度や、住宅保証制度等、法的な評価方法を知っておく必要があります。
この事によって売主様、買主様双方が安全な不動産取引をする事ができ、買主様の数が増える可能性も高くなります。
１．住宅性能表示は法律に基づく制度です。
２．安心・納得して、既存（中古）住宅の売買ができます。
３．建物の現況と性能を評価します。
４．万一、トラブルが発生しても「指定住宅紛争処理機構」が迅速に解決してくれます。
| 既存住宅性能表示制度 | |
| 趣旨 | ・既存住宅の性能を評価、表示し良質な既存住宅を安心して取得できる制度。 ※１
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| 対象住宅 | すべての既存住宅が対象。（一戸建、マンション、長屋建） |
| 申込者 | 誰でも可能（売主様・買主様・仲介業者・管理者等） |
| 検査 | 国土交通大臣が指定した指定住宅性能評価機関の評価員（建築士）が既存住宅の性能を調査 ※３ |
| 住宅の保証 | 無 ※４ |
トラブル |
・既存住宅の性能評価を受けると、万一、その住宅にトラブルが発生しても指定住宅紛争処理機関（各地の単位弁護士会）が迅速・公正に対応。
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| 流れ |  |
| 申請費用 | 67,200円（税込み） ※６ |
| ※１ 住宅性能表示制度は法律に基づく制度です。 ※２ 既存住宅売買の当時者間で物件情報を共有化し、契約の透明化と円滑化を目的のひとつとしています。 住宅の現況（家の劣化の状態や不具合）さらに、持っている性能が分かれば、安心・納得して売買できます。 適切な維持管理や修繕・リフォームに役立ちます。 ※３ 評価機関や評価員は不動産売買の当時者ではない第三者なので、客観的な評価結果が得られます。 ※４ 別途、既存住宅保証制度があります。 ※５ 費用は10,000円必要です。 ※６ 建物面積200平方メートル未満の場合 国土交通省住宅局住宅生産課 住宅性能評価機関等連絡事務局（既存住宅性能表示制度ガイドより） |
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１．万一、住宅の傾き、雨漏りなどが起きても、修理費用の大部分を住宅保証機構がお支払いしてくれます。
２．買主様へ引渡してから、最長5年間いざという時保証金が受け取れます。
（財団法人）
| 既存住宅保証制度 | |
| 趣旨 | 既存住宅を安心して売買できる環境を整備する。（瑕疵担保責任） ※1 |
| 対象住宅 | １．一戸建て住宅（新築後15年以内）
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| 申込者 | 売主様・買主様 ※２ |
| 検査 | 国土交通大臣が指定した指定住宅性能評価機関の評価員（建築士）が既存住宅の性能を調査 ※３ |
| 住宅の保障 | 有 （保証開始から最長5年間） 構造耐力上主要な部分（5年）及び雨水の浸入を防止する部分（2年）のみ。 ※４ |
| 流れ |  |
| 検査申請料 | 32,550円（税込み） ※５ |
| 検査保障料 | 売主個人：（述べ床面積×240円）+15,750円 売主業者：（述べ床面積×200円）+15,750円 |
| 保証金 | 【売主が保証金を受け取る場合】 売主個人：（補修費用・損害賠償費用－100,000円）×95％
【買主が保証金を受け取る場合】 売主個人：（補修費用－100,000円）×95％） |
| ※１ 既存住宅を売ったり買ったりする際、ご利用いただける最長5年間の保証制度です。 ※２ 売主は一般、宅地建物取引業者。買主は一般の方。宅地建物取引業者は不可。 ※３ 評価機関や評価員は不動産売買の当時者ではない第三者なので、客観的な評価結果が得られます。 ※４ 住宅保証機構の現場審査に合格すれば（財）住宅保証機構が保証いたします。 ※５ 建物面積基準は無。 財団法人住宅保証機構（既存住宅保証制度ハンドブックより） |
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