平成１８年４月から 「 実際の取引情報 」 を集約し、インターネットを通じて四半期単位で公開し始めました。

「不動産購入者」あてに国土交通省がアンケート用紙を送付、買主様に協力して頂き、アンケート調査表をもとに、不動産鑑定士が現地調査で補足確認し、物件が容易に特定できないよう配慮をほどこした上で、インターネットで提供されるということです。

あとから取引する人のために、自らの情報を提供する制度ということです 。

不動産の売主買主双方にとって、実際の売買事例がなによりの「納得」です。「信頼できる情報を国が全ての人に提供する」、大変うれしいことです。私達不動産業者が、売主様と出会って、一番最初に行うのが査定（土地建物価格の調査報告）です。これの根幹が近隣、直近の「実際の取引情報」です。現状は査定を行う担当者が、成約した案件を探し、データを聞かせていただく、という方法で行っています。それを、国土交通省が実行して下さるということで、「売主様買主様の納得」はもとより、不動産業界が一段と良くなる、と感じています。