21年9月1日に消費者庁が発足しました。我々の生活全般の消費相談をよりスムーズに、よりスピーディーに解決しようということです。期待しています。

※消費者庁
宅地建物取引業法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、消費者契約法など、一般市民の生活に身近な問題を取り扱う29の法律を所管

多くの業界で偽装問題が発生しましたが、不動産業界では耐震偽装問題がありました。問題が起きてしまった時消費者庁が有効に機能すると思いますが、まずは問題が発生しないようにする具体策を書いておきます。

【不動産売買の特徴】

1．高額取引である事
2．利益相反取引である事
3．各種法律が関係する事
4．複数の大きな税金を伴う事

【安全な不動産売買のための心構えと対策】

• 不動産の売却、どういう点に注意すればいいの？
• 売主様が『良い取引だった』と思えるために
• 不動産の売主から見た、お付き合いしたくなる営業マンとはどんな人でしょう？

【提案】

上記の特徴と対策の概略を知った上で『自分に忠実な右腕』に実行してもらう。

まず、安全な不動産取引になるための心構えを知って、事故がなく、気持ち良い取引を達成してください。もし万一、不幸にして行き違いが発生した時、消費者庁が有効に機能してくだされば安心ですね。